任意後見人による不動産売却について

わが国の人口の高齢化は深刻な問題であり、特に不動産売却のような高額なお金がかかわる案件では、高齢にともなう認知症のために、本人が十分な判断力をもって契約をすることが難しくなる場合なども、あらかじめ法的な問題として想定をしておかなければなりません。そこで、わが国の民法のなかでは、こうした本人に代わって、しかるべき人が任意後見人または法定後見人となって、契約手続きを本人の利益にそって行うことが認められています。
認知症にかかった本人のために、親族や市町村長などの申し立てによって、裁判所によって選任された本人の代理人が法定後見人ですが、これでは誰を選任したいのかといった本人の希望が必ずしも実現しない可能性があります。そこで、あらかじめ認知症にかかる以前に、本人が弁護士などの信頼のおける適当な人物を選んで契約をしておいて、実際に判断能力が低下した場合にその人物が代理をするという、任意後見人の制度も設けられています。
任意後見の契約が結ばれている場合、不動産売却に関しても、最終的には任意後見人になっている人が買主や不動産会社などとの契約の手続きを行うことになります。ただし、任意後見されているかどうかの証拠として、法務局であらかじめ任意後見登記が行われており、登記事項証明書によってその事実が確認できることや、実際に後見がはじまる場合には、任意後見監督人とよばれる、任意後見人をさらに監督する立場の人が裁判所から選任されるということにも注意をしておく必要があります。
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