不動産売却時にかかる印紙税の負担について

不動産売却を行う際にはいくつもの税金がかかることになり、その負担を迫られることになります。その中で忘れられがちなのが印紙税です。印紙税は売買契約書に貼られるもので、売買金額によって印紙税は変化することになります。平成30年までは軽減措置の対象となっており、半値から8掛けの金額になっており、期間限定でその恩恵を受けることができます。

不動産売却では1000万円以上のやり取りが一般的になりますが、1000万円以上5000万円以下の場合には軽減措置の適用前は2万円、適用によって1万円という額が印紙税としてかかります。5000万円以上1億円以下となると適用前で6万円、適用後で3万円になります。一番高いものでは50億円を超える場合となっており、適用前は60万円、適用後は48万円となっています。また、売買価格が変更になった場合に作成される変更契約書なども軽減の対象となります。

通常、売買契約書は売り主と買い主双方に1通ずつ作成され、それぞれ印紙税の負担をすることになります。しかし、売り主の場合は売買契約書を原本で保有する必要がありません。コピーで代用することは可能であるため、その分を節約することは可能となっています。不動産売却にかかる費用をどうしても軽減したいという場合は、売り主に関しては売買契約書をコピーで済ませるということで節税することができます。とはいえ、節税といってもほんのわずかの額だけとなっており、他のところで削るなどの対策で効果があればそちらを優先するのも1つの手です。